１．入居申し込みは「契約」ではない

物件を下見して気に入った場合、不動産会社に「入居申込書」を提出することになります。 この入居申込書の書式は、不動産会社によってまちまちですが、記入項目は住所・氏名・年齢・職業・年収などになっています。 入居申込書は、あくまで入居する意思を確認するための書類であって、賃貸借契約書ではありません。 したがって、入居申込書を提出した後でも、入居申込みをキャンセルすることが可能です。提出する前に、この点を不動産会社に再確認しておくとよいでしょう。 ただし、軽はずみなキャンセルは不動産会社に迷惑をかけることになるので、申し込みはくれぐれも慎重にしてください。 ２．入居審査で落ちることもある  家主は入居希望者が提出した「入居申込書」をもとに、その希望者を入居させるかどうかを判断します。 これを「入居審査」といいます。入居審査にかかる時間は大体一週間ぐらいです。 この入居審査で家主が入居をOKしないケースもあります。家主から見れば、自分の財産であるマンションやアパートを他人に貸すわけですから、経済的に安定している人や、生活上のルールを守る人に部屋を貸したいと考えるのは、当然のことといえるでしょう。 ３．預かり金を支払うとき  物件を下見して気に入った場合、入居申込書を提出する際に、数千円から家賃の1ヵ月分ぐらいの金銭を不動産会社に預けるケースがあります。 この金銭は「預り金」「申込証拠金」「申込金」などと呼ばれています。 金銭を預けた場合でも「借りたい」という意思表示を行ったに過ぎず、契約の優先権を確保したわけではないことに注意しましょう。 つまり預り金を不動産会社に預けても、家主の承諾がなければ契約は成立していないとみなされます。 契約が不成立の場合は、預り金は返還されるものですが、念のためそのことを明記した預り証を受け取りましょう。 契約が成立した場合は、一般的には必要な費用の一部として取り扱われます。

１．契約までに用意する書類一覧 （１）契約までに用意する書類一覧 賃貸借契約までに個人で用意する書類は次のとおりです。 （Ａ）は一般的に必要なもの、（Ｂ）は必要な場合があるものです。 （なお法人契約の場合は異なります） （Ａ）入居する人の住民票・入居する人の収入を証明する書類 （Ｂ）保証人の印鑑証明書 （２）契約までに用意するお金一覧 首都圏の場合、賃貸借契約までに用意するお金と、その目安になる金額は次のとおりです。 ●礼金…家賃の0～2ヵ月分 ●敷金…家賃の2～3ヵ月分 ●仲介手数料…家賃の0～1.08ヵ月分（消費税含む） ●前家賃…家賃と管理費の1ヵ月分程度 ●損害保険料…1～2万円程度 （３）入居する人の住民票を用意する 賃貸借契約の際には、入居する人の住民票を提出するのが一般的です。 したがって、賃貸借契約の日取りが決まったら、できるだけ早く入居する人（自分だけでなく入居する家族全員）の住民票を用意しましょう。 住民票は、市区町村役所またはその出張所で交付してもらいます。 （４）入居する人の収入証明書を用意する 賃貸借契約の際に、入居する人の収入証明書を提出するケースがあります。 収入証明書が必要かどうか、不動産会社に事前に聞いておきましょう。 収入証明書とは、サラリーマンの場合、会社から年に一度交付される「源泉徴収票」ですが、毎月の給与明細書でもよいことがあります。 また、自営業の場合は、税務署に確定申告をした際に交付される「確定申告書の写し」や「納税証明書」が必要になります。 （５）保証人の保証書を用意する 保証人の保証書とは、万一の際には保証人が入居者の債務（家賃の滞納分など）を肩代わりするという内容の書類です。 これは、不動産会社によって書式も名称もまちまちです。 「保証書」「保証契約書」「連帯保証契約書」「保証人引受承諾書」などいろいろな名称があります。 いずれにしても、保証人が入居者の債務を保証するという内容の契約書です。 保証書には通常の場合、保証人の実印を押印することになっています。 賃貸借契約を結ぶ前に、早めに保証人にこの保証書を書いてもらいましょう。

２．重要事項説明書と賃貸借契約のチェック項目